IoT、オートメーション、電気自動車、位置情報技術が、 APACの物流業界における投資優先事項に
シンガポール – 先進的な位置情報および位置情報技術のプラットフォームを提供するHERE Technologies（以下、HERE）は、新しい調査の結果、アジア太平洋（APAC）地域の物流企業の約3分の1が、IoT（37%）、倉庫自動化（33%）、電気自動車（32%）を今後2年間の投資優先事項と考えていると明らかにしました。また、半数以上の物流企業は、リアルタイムの位置情報を使用した地図ベースのソリューションを活用して車両を追跡しています。この「物流における課題とビジネス機会」調査 は、国際コンサルティング会社であるFrost & Sullivan（フロスト&サリバン）と提携して行われ、アジア太平洋地域の主要6カ国（オーストラリア、インド、インドネシア、日本、シンガポール、タイ）にある物流企業152社が回答しました。
新型コロナウイルスの感染拡大はサプライチェーンに混乱を引き起こすとともに脆弱性を明らかにし、従来のシステムに依存する物流企業を不利な立場に追い込みました。このためサプライチェーン内で車や物を動かす企業は、システムと車両を接続することで、車両および物流アセット追跡、貨物モニタリングの改善を図っています。
車両管理で最も一般的に使用されているのはGPS（77%）、RFID（31%）、QRコード（20%）ですが、IoTも急速に普及しており、回答企業の21%が採用したと回答しています。物流企業の5社のうち2社は、今後2年ですべてのアセットにIoTソリューションの導入を予定しています。
IoTを位置情報および位置情報サービスと組み合わせることにより、物流企業はリアルタイムでの追跡が可能となります。そしてこれにより、業務効率を高めるとともに、アセットの誤配置などの問題を削減できます。以下の調査結果が示すように、これはコールドチェーン貨物や危険物などの繊細な貨物の場合に特に重要です。
l 物流企業の3分の1以上（36%）がコールドチェーン貨物のモニタリングにIoTを使用。
l 3分の1（33%）が危険物、30%が固体/液体バルクのモニタリングにIoTを使用。
l 5分の1（20%）が宅配便/速達便/小包のモニタリングにIoTを使用。
アジア太平洋地域では新型コロナウイルスの影響が続く中、物流企業は従来とは異なる新しいルート計画に向けて動いています。日常的に生じるリアルタイムの事態がルート計画や配送時間に影響を与えることはよくあります。この調査のホワイトペーパーによると、企業はロジスティクスサービスとアセット追跡のソリューションでこの問題に対処しようとしています。
l 回答者の77%はルート計画の改善とリアルタイムのルーティングを希望。
l 4分の3（75%）はリアルタイムの車両追跡やデータレポーティングの便利な機能を希望。そのような追跡ソリューションを積載計画、トレンドの可視化および予測にも役立てたいと考えている。
l 71%は車両追跡ソリューションによる車両運用効率および生産性の改善を希望。同じ割合の企業が、顧客満足度の向上も希望。
日本の物流企業51社からの回答のうち、要点は以下のとおりです。
l 物流企業の56%は、リアルタイムの位置情報を使用した地図ベースのソリューションをすでに貨物モニタリングに使用。
l 車両管理におけるIoT普及が進んでおり、物流企業の28%が現在使用中。
l 企業の37%が今後2年以内にIoTへの投資を増加し、43%が倉庫の自動化、39%が電気自動車に高い関心。
しかしながら、物流企業はそのような技術の活用を希望する一方で、既存のインフラに新しいソリューションを統合するにあたって課題に直面しています。ホワイトペーパーの結果では、多くの物流企業がこの課題を解決するためにクラウドに目を向け、クラウド型ソリューションを好む傾向が見られます。回答者の半数がクラウド型の貨物モニタリングソリューションを2年以内に導入したいと考え、27%はハイブリッド型を希望しています。
クラウドプラットフォームの利用により、企業はさまざまなソリューションを既存のエコシステムに統合することができます。クラウドサービスの料金を支払うことでデータセンターの構築や維持は不要となり、コストのかかるシステムの大規模な見直しを回避できます。クラウド型のソリューションには、時間や場所を問わずデータにアクセスできるという柔軟性もあります。
HERE TechnologiesのAPAC SVP兼ゼネラルマネージャーであるJason Jamesonは、次のように述べています。「ホワイトペーパーが示すように、今日のコネクテッドな世界においてサプライチェーンの最適化は必須です。デジタルテクノロジーへの投資を実行しエンドツーエンドの可視化を実現する企業のみが成功するでしょう。リアルタイムの位置情報を使用した地図ベースのソリューションにより、企業は車両管理や貨物モニタリングを改善できます。IoTと組み合わせ、クラウド型ソリューションを使用してすべてを統合することで、物流業界の最前線に立つことができるのです。」
Frost & Sullivanアジア太平洋地域サプライチェーン＆ロジスティクスのプラクティスエリアリーダーであるJanesh Janardhanan氏は、次のように述べています。「物流業界ではデジタル破壊が起こっており、従来のアプローチはもう役に立ちません。このホワイトペーパーは、アジア太平洋地域の企業が未来のテクノロジーを歓迎し、強靭で効率的なサプライチェーンの構築とビジネス推進に役立てていることを示しています。」
ホワイトペーパー（日本語）は、こちらをご覧ください。
HEREについて：
位置情報および位置情報技術のプラットフォームを提供するHEREは、位置情報の力で、人、ビジネス、都市の推進に取り組んでいます。HEREのオープン・プラットフォームを通じて、都市のインフラ運営から企業の資産最適化、さらにはドライバーが安全に目的地に到着することまで、お客様により良い成果をご提供いたします。HEREの詳細は www.here.com および https://360.here.com をご覧ください。日本語での情報は https://www.here.com/jp をご覧ください。
Frost & Sullivanについて：
Frost & Sullivanは、50年以上にわたり、投資家、企業リーダー、政府が経済の変化を乗り越え、革新的なテクノロジーやメガトレンドを特定するのを支援してきたグローバルな実績を認められています。また、新しいビジネスモデルや「注目の企業」を紹介し、成長の機会を継続的に生み出すことで未来に貢献しています。Frost & Sullivanの詳細は、https://ww2.frost.com/をご覧ください。
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