HERE Partner Day Tokyo 2024

■開会挨拶　

HERE Technologies グローバルパートナー・バイスプレジデント John Ramieri

HERE Japan　代表取締役社長　枝隆志 

冒頭にHERE Technologiesグローバルパートナー・バイスプレジデントのJohn Ramieriが参加者への感謝の言葉を述べた上で、今年から新しいパートナープログラムを開始する予定であることを発表しました。続いてHERE Japanの代表取締役社長・枝隆志が本イベントの趣旨を説明しました。

本イベントは昨年8月に引き続き2回目となるパートナー様向けイベントとなります。HEREはこれまで日本において海外企業向けのオートモーティブ分野で取り組んできたため、大々的にパートナービジネスは展開していませんでしたが、2018年にインクリメントＰ株式会社（現在のジオテクノロジーズ株式会社）の協力を得て日本地図を当社のデータベースに導入し、APIやSDKでアクセスできるように整備した上で、近年はパートナー様向けの取り組みを強化しています。

かつてオートモーティブ事業でHEREが成功した理由は、自動車メーカーへ直接アクセスするのではなく、Tier1（一次部品メーカー様）などソリューションをお持ちのパートナー様との関係を大切にしたからであり、その姿勢はオートモーティブ事業以外でも変わりません。昨年のイベントには13社のパートナー企業様とエンドカスタマー様にご参加いただきましたが、40社以上の企業の方々にご参加いただきました。

続いて枝社長は、HEREが提供する新しい地図アーキテクチャである「UniMap」について紹介しました。HEREはロケーションの変化点を航空写真、プローブ、情報など数多くのソースを検出して可能な限りすばやくデータベースに反映することを追求しており、たとえば北米だけで年間で約1億3000万カ所のデータを更新しています（5年前の実績）。HEREは新興国も含めて200カ国ほどの地図データベースを保有しており、各国の変化点を同時に収集しメンテナンスしていくのはかなり大変な作業です。そのような作業をできるだけ自動的に行うためのアーキテクチャーがUniMapです。また大量のデータを取り込む際に、AIや機械学習を活用し、複数の異なるソースから取得している信号機や道路のレーンなどの属性を判別し正しく格納するような仕組みとなっています。

HEREはSDマップ（標準地図）やADAS向けマップ、自動運転向けのHDマップ（高精度三次元地図）などを整備しており、UniMapではこれら多様な地図を1つのレポジトリで管理できます。UniMapではHEREの地図と顧客企業が保有するデータを組み合わせることも可能で、その際は他の企業と共有されないように別のレイヤーで管理しながら1つのAPIやSDKで使うこともできます。

UniMapは従来のような地図データベースをAPIやSDKを通して利用することも可能で、次世代の車載デバイスや高度運転支援、物流最適化、EV、プライベートマッピングなど様々な用途に利用できます。オートモーティブ分野以外のあらゆる分野のマーケットにも対応し、様々な企業との共創に取り組んでいます。

枝社長は締めくくりとして、以下のように語りました。
「我々は常に、『このパートナー様とあのパートナー様が協力したら何か新しいことができるのではないか』といったパートナー様同士が結びついたときの“化学反応”を醸成する意識を持って取り組んでいます。本イベントではネットワーキングの時間を設けていますので、どうぞ色々な方々とつながっていただき、新しい出会いを広げていただければこの場は成功だと思いますので、ぜひ有意義に楽しんでください」

■IoTとロケーションサービスの共創～対話で探る新しい可能性～

ワンフットシーバス　田中正吾様

HERE Japanシニアプロダクトポートフォリオマネージャー 森亮

続いて、ワンフットシーバスの田中正吾様と、HERE Japanで地図の設計とデザインを担当する森亮による対談を行いました。田中様はインタラクティブコンテンツ制作の経験をベースにフロントエンド開発においてUI開発や要件定義などを行っており、IoTやxR、生成AIなどの新技術も採り入れながら活動しています。また、Node-RED User Groupやenebular meetupなど様々な開発者コミュニティを通じて技術を広める活動にも関わっています。

田中様は、クリスマスに開催される記事投稿イベント「Qiita Advent Calendar 2022」のプレゼント企画において、「HERE Geocording & Search APIとSORACOMとNode-REDとLINE Notifyで、すぐ周辺公園を検索するファミリーテックアプリを試作したメモ」というコンテンツを作り、HERE Gold Awardを受賞しました。同アプリは、SORACOMのGPS搭載IoTボタンを押すことにより、HERE Geocording & Search APIで周辺情報を取得してLINEに通知するアプリで、子育て中の親が使うことを想定しています。

さらに、「Qiita Advent Calendar 2023」にも参加し、このときは「XREAL AirでxR＋音声認識＋enebular＋ChatGPT＋HERE Discover APIで現在地の周辺情報探索アプリを作ったメモ」というVRと生成AIを連携させたコンテンツのプロトタイピングを行いました。これはARグラス「XREAL Air」を使って音声により周辺情報を調べられるもので、生成AIにより自然な文体で回答が表示されます。

田中様と森との間では、「スペシャリストの視点」「新たな価値創造」「ビジネスモデル創出の可能性」といったテーマについて、以下のような対話が行われました。

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森「正吾さんが作ったものを見て思うのは、今や位置情報はコモディティ化して、誰もが使えるものだということですね。とくにジオグラフィカルな表現をする必要もなく、人が知りたい形で出てくる時代になったと思います」

田中様「そうですね。以前はスマートフォンの画面の中だけで完結していましたが、最近ではSORACOMさんのGPS搭載ボタンのようなIoTデバイスが価格も安く簡単に入手できるようになり、ストーリーが広がってきたと思います」

森「昔は位置情報のデバイスといえばGPSケータイくらいしかありませんでしたが、それからわずか20年で、今はスマートフォンだけでなくありとあらゆるセンサー系のガジェットが出ています。それを簡単に使えるAPIやSDKもあるし、POI情報についても様々な情報を入手しやすくなっており、このような状況になると位置情報の使い方も変わってくると思います」

田中様「カフェの情報などを取得するコンテンツを作ったときは、位置情報によって施設までの距離がわかるだけでなく、価格など色々な情報を結びつけることができるので、とても面白いと感じました」

森「たとえばHEREが提供するEVのルーティング機能では、坂道を上るときに多くの電気を使うので、それを避けて最小の電力でたどり着くルートを算出することができますが、このような新しい機能を使う人が多くなると、どんどん新しいアイディアが生まれていくと思います」

田中様「技術と情報をつなげていくのは楽しいですよね」

森「新しい技術を使って色々な実験をするときに重視していることはありますか？」

田中様「3つあります。1つは開発者にとって使いやすいかどうかですね。使いやすいドキュメントが揃っていてアクセスがしやすいかどうかは重要です。2つめはきちんと情報公開が行われていること。トラブルが起きた際にきちんと情報を公開していただけると、クライアントにも説明しやすいし、自分も改善しやすくなると思います。3つめは、色々な技術をつなげていく場合に、つながりやすいかどうかです。例えばスマートフォンのSDKだけしか提供されていないと、スマートフォンにしか使えないコンテンツになってしまいます。つながりやすい技術のほうが広めていきやすいと思います」

森「要するに“くっつけやすさ”ですね。どんどんつなげて色々なものを作るときに、位置情報を活用することでもっと広がると思います。私がHEREで仕事して感じるのは、『データを作るというのはインフラを作るようなもの』ということです。でも実際にそれが使われるのは、もっと生活体験に近いところなので、それをどうやって結びつけるかという点ではとても苦労しています。HEREの基盤の上に、日本の生活体験に合った地図のコンテンツや色々な情報をどのように入れ込んでいくかという課題もあります」

田中様「HEREのデータは情報の鮮度が高いのがとてもありがたいです。今回Qiita Advent Calendarを2年やって思うのは、やはり情報が貧弱だと面白い記事にはならないということです。情報の表示の仕方も日本の様式に合っているので使い勝手もいいです」

森「生成AIの現状については、どのように見ていますか？」

田中様「やはりChatGPTが頭抜けていると思います。最近は手元のパソコンのマシンパワーだけでもけっこう生成AIは動くことがわかってきたので、手元に置いて自分の中でハンドリングできるようになってきたのは面白くもあるし、よりスキルが必要になってきたかなと思います」

森「この先の進化を考えると、ワクワクするのはもちろんだけど、クエスチョンマークもたくさんあって悩ましいところです。さて、次にビジネスモデル創出の可能性についてお聞きしたいのですが、正吾さんが狙う“金脈”はなんでしょうか？」

田中様「先の話ではありますが、やはりスマートフォン以外の位置情報のユースケースが、より強化されることに期待します。とくに自動運転などはかなり現実的になってきているので、車に乗っていると地図の情報が瞬時に出るとか、わざわざ質問しなくても情報が知らされるとか、即時性の高いものが出てくると良いと思います。その場合、ただ情報を羅列されても困るので、そのサポート役として生成AIが活用できると思います。最近の生成AIはけっこう柔軟だし多言語にも対応しているし、部屋の設備制御なども曖昧な指示で行えるので、そのような分野に金脈を感じます」

森「まるでバラバラになっているテクノロジーが一緒になっていくような感じですね。生活体験の中に入っていくとお金が流れてマーケットが広がると思います」

田中様「技術がバラバラだと、それをつなげるときにコストがかかるので、そこが柔軟になっていくとクオリティが高く、みんなが欲しくなるサービスを提供できるようになると思います。ここ2年の間に、位置情報や地図は、技術と技術をつなげるためのいい接着剤になると感じたので、今後も色々なデータを組み合わせることで面白いものを作っていきたいと思います」

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■共創の成果 HEREとパートナーの協力体験の振り返り

HERE Japanのマルチインダストリー＆パートナー担当部長の長屋修司から、HEREとパートナー様との共創の成果について紹介しました。それぞれの事例について各社の御担当者様によるご挨拶もいただきました。

●株式会社MIERUNE様

MIERUNE様は位置情報に関する課題解決をサポートするソリューションカンパニーで、昨年末はHEREからの依頼によりHEREのAPIの活用法をまとめたテクニカルブックを作成しました。同書では、ローカルバスの運行情報を組み合わせた「バスナビ」などのユースケースを紹介しています。これはHEREのマップ上に、路線バスなどの公共交通の運行情報をまとめたGTFSデータを可視化し、手作りのバス路線図を作成するというもので、位置情報に関するMIERUNE様の豊富な技術や経験が反映されたものとなっています。

今後はHEREのマップを使ったシステムの開発を検討しているお客さまに対して、導入コンサルティングをMIERUNE様にサポートしていただくことを検討しており、「ロケーションデータを使ってこんなことがしたい」というお客さまのビジネスニーズをくみ取って最適な提案を行っていただけるものと期待しております。

●ハコベル株式会社様

ハコベル様は物流プラットフォームを展開し、持続可能な物流を構築する企業です。荷主と運送会社、ドライバーをつなげるマッチングプラットフォームを提供しており、荷主とドライバーを直接マッチングさせることで高品質かつ低価格なサービスを提供することが可能で、世界的にもユニークなサービスです。荷主向けにもソフトウェアを提供し、配送計画の最適化や管理業務を行うためのシステム「ハコベル配車管理」、「ハコベル配車計画」、「ハコベル動態管理」を展開しています。このような優れたサービスは、現場に入り、お客さまの意をくみ取る徹底した現場主義によって実現したもので、現場のニーズを確実にサービスに落とし込む姿勢を重視しています。

ハコベル様には半年にわたってHEREの導入に向けた検証作業を通じてしっかりと吟味していただき、すばらしい品質とパフォーマンスであると評価していただきました。ハコベル様には現在も継続してHEREの様々な機能をお試しいただいております。

※参考情報(プレスリリース)：物流テックリーダー ハコベルの物流プラットフォームが進化! HEREが提供するロケーションサービスで提供価値を強化

●株式会社村田製作所様

村田製作所様は、独自開発のトラフィックカウンターシステムによりジャカルタ市内の道路を行き交う車両の動きを100拠点以上で計測し、交通量データとして販売しています。ジャカルタ市はこの交通量データを活用して市内の渋滞解消に役立てています。

HEREの交通量データは広いエリアにおいて交通量の傾向を把握するのには有効ですが、詳細な分析を行う場合はトラフィックカウンターシステムのような詳細なデータが有効で、今回の協業では、両社のデータを組み合わせることで交通量データの価値を向上させることができました。今回の事例はHEREが今年発表したSustainability Report 2023の中で優れた事例の１つとして紹介されています。HEREは海外だけでなく日本国内の詳細な交通量データを必要としているお客さまに向けても今回の事例をご紹介していきたいと考えています。。

※参考情報(プレスリリース)： HERE Technologiesと村田製作所、 ジャカルタの交通問題の解決に向け提携

※参考情報： HERE Technologies Sustainability Report 2023　（P.20に村田製作所様の事例が掲載）

●株式会社INDUSTRIAL-X様

INDUSTRIAL-X様は、企業や自治体のDX推進支援による産業構造の変革を目指しており、ビジョン策定からツールやシステムの導入、その後の組織内定着化支援までの伴走も行っているのが特徴です。また、DXに必要なツールや人材、資金、情報などすべてのリソースを提供することが可能で、業界や企業規模を問わずソリューションを提供できます。

HEREはINDUSTRIAL-X様との協業により、DX推進について経営企画レベルからロケーションサービスの活用をお客さまとともに検討できるようになりました。ロケーションサービスを企業の経営戦略のひとつとして活用していただくためには、このように上流工程からパートナー様と一緒にアプローチすることが重要であると考えています。

●都築電気株式会社様

都築電気様は、物流・サプライチェーン分野においてコンサルティングからカスタマイズ、システム導入、運用保守までワンストップで長年にわたって多くのお客さまへ提供してきました。これまで500社を超える運行管理システムの導入・展開・サポートの実績を誇り、近年ではデータサイエンティストの採用や育成にも力を入れています。

HEREは、都築電気様が提供するサプライチェーンのDXを支援する物流可視化ソリューション「TCloud for SCM」で協業しています。同ソリューションは、専用機器を車両に取り付けることなく、スマートフォンとインターネットで運用できるのが特徴で、自社車両だけでなく委託車両の可視化にも対応できる点が特徴です。また、他社クラウドサービスとの連携も充実しており、同じくHEREのパートナーであるジオテクノロジーズ様のトラック向けナビ「スグロジ」とも連携しています。この協業は昨年の「HERE Partner Day」の際に都築電気様からお声がけいただいたことがきっかけで実現しました。HEREは今後もパートナー様とともに物流業界のお客さまに積極的にアプローチし、様々な課題を解決していきたいと考えています。

●エクシオグループ株式会社様

エクシオグループ様は通信キャリア向けのテレコムエンジニアリングで日本の通信インフラを支えており、HEREは同社の子会社であるAscent Solutions様の日本向けソリューション展開をエクシオグループ様とともに取り組んでいます。Ascent Solutions様はシンガポールを拠点に世界23か国で独自のIoTソリューションを展開しており、CES 2024ではHEREのAPACパートナーを代表してHEREブースに出展していただきました。

このとき展示したのは、倉庫内に複数台のカメラを設置して倉庫内の荷物の3D画像をリアルタイムで生成し、倉庫内の在庫状況をリアルタイムに可視化する「デジタルツイン倉庫」で、荷物が倉庫に搬入されたときから、いつどのように動いたかを把握することができます。タグを使う必要がないので、生鮮食品などタグを貼れないものにも対応できます。HEREはこのサービスにおいて、施設内の地図作成の技術等を提供することが可能です。

■みんなで創る未来～新パートナープログラム発表と共創へのお誘い～

HERE Japanのマルチインダストリー＆パートナー部長を務める小松健司が、「みんなで創る未来」と題して講演を行いました。はじめにHEREのパートナーである株式会社パスコの鈴木洋一様（価値創造本部 クリエーション企画二部）による発表がリモートで行われました。

パスコ様はASEAN向けのエリアマーケティングサービス「N-Deals」を展開しています。同サービスはタイ、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム、カンボジア、ラオス、台湾などアジア諸国での事業拡大を目指している小売事業者をターゲットとしており、従来は手作業で行っていた出店計画や物件の情報収集などを短期間で簡単に行うことができます。

これまでアジア諸国では居住者数のカウントや競合店と周辺施設の調査などの商圏評価を定性的で属人的なアプローチで行っていましたが、N-Dealsでは定量的かつ標準化されたアプローチで商圏内の性・年代別人口や商圏内にある競合店や集客施設を把握することが可能なため、国をまたいでも同じ基準で、客観的な数値に基づいた出店、店舗開発、進捗管理、出店強化エリアの検討などを行えます。

同サービスでは、エリアマーケティングの背景地図にHEREの地図を利用しているほか、特定の時間の移動で到達できる距離を示したisoline（等値線）のAPIも利用することで、道路状況を考慮した商圏分析を行うことができます。パスコ様はHEREが提供するisolineのAPIからデータを抜き出して分析を行っており、このようなデスクトップGISでよく使われる手法をWeb上で行っている点が特徴です。

鈴木様は、「我々はHEREと組むことによって、対象国を狭めることなくサービスを提供することが可能となり、国を広げるごとにデータを作る必要がないというのがありがたいと思っています」と語りました。

小松は続いて、今年2月に正式版を一般公開したiOS/Android向け地図アプリ「HERE We Go」やアセットの位置管理ソリューション「HERE Asset Tracking」の紹介を行いました。同アプリは日本国内の住所およびPOI検索、ルート検索、ガイダンス機能などを利用することが可能で、開発者や技術者はHEREの地図のユースケースとして確認することができます。

HERE Asset TrackingはモバイルデバイスやIoTデバイスの位置情報を取得してクラウド上で管理できるソリューションで、HERE Tracking APIを利用してリアルタイムでデータの分析・可視化・報告を行えます。屋内外の測位に対応した御守り型の位置情報トラッキングデバイスを活用したソリューション「Omamori Tracker PoC Plan」も展開しており、現在、事業パートナー様を募集しています。

HERE Tracking APIでは、収集した位置情報の履歴やジオフェンスの出入履歴をもとに様々な条件でデータ抽出や分析を行えますが、この機能とお客さまが保有する多種多様なデータを組み合わせることにより、どのようなマネタイズを図れるかをHEREは課題として考えており、この点については今後、パートナーさま、お客さまとの議論を通じて日本で展開していきたいと考えています。