HEREと三菱商事株式会社が業務提携、アジア太平洋地域における成長を加速

米国ネバダ州ラスベガス、CES 2020 － HERE Technologies（以下、HERE）は本日、三菱商事株式会社との業務提携を発表しました。 

HEREはこの提携を通じ、日本およびアジア太平洋地域市場における様々な戦略に取り組みます。これらの取り組みには、HEREの技術を通じた、（1）トラック輸送およびラストマイルデリバリー（最終地点への配送）の効率化、（2）ミドルマイルデリバリー（中間物流)における配送ルートの最適化と積載量管理、（3）交通渋滞の緩和にフォーカスしたスマートシティ計画の支援、（4）空港やエンターテイメント施設におけるより良いモバイルナビゲーションシステムや位置情報をベースとした広告の提供など、輸送／物流、その他の業界における顧客ニーズへの対応が含まれます。 

協業の一環として、三菱商事は自社のデジタル化にHEREのロケーション・プラットフォームを活用することも計画しています。三菱商事は、産業インフラ、素材、都市開発、自動車、金属資源、化学など、多くの業界に携わる総合商社です。  

HEREの最高経営責任者（CEO）であるEdzard Overbeekは、次のように述べています。「三菱商事と提携し、当社の位置情報技術を新たな市場や業界に導入できることを大変嬉しく思っています。今回の提携は、ロケーション・インテリジェンスに対応したさまざまなデータによって、多様な業界における成長促進、コスト効率の向上、そして顧客へのイノベーションを加速できることを示しています。」 

HEREはこれまで、アジア太平洋地域で成長を続けてきました。地域へのコミットメントとして、最近ではHERE WorkspaceをHERE Location Sevice Suiteとともに日本で展開しています。 

多くの地域や業界における位置情報データ及びその技術の魅力と必要性は、HEREの多様な株主構成にも反映されています。2019年12月20日には、三菱商事と日本電信電話株式会社（NTT）がHEREの株式の30%を共同で取得する予定であることを発表しました。この取引は、規制当局の承認を得て2020年上半期に完了する見込みです。 

HEREについて： 

位置情報データおよび位置情報技術のプラットフォームを提供するHEREは、位置情報の力で、人、ビジネス、都市の推進に取り組んでいます。HEREのオープン・プラットフォームを通じて、都市のインフラ運営から企業の資産最適化、さらにはドライバーが安全に目的地に到着することまで、お客様により良い成果をご提供いたします。HEREの詳細は http://360.here.com および http://www.here.com をご覧ください。 

報道関係者からのお問い合わせ先

HERE Technologies

James Overstall 
TEL: +49 171 533 4418 
E-mail: james.overstall@here.com 

株式会社井之上パブリックリレーションズ内 HERE広報担当：  

リットウィン／池田 
TEL: 03-5269-2301 (代) 
E-mail: here@inoue-pr.com